県は建設現場における熱中症対策として、現場管理費の割り増しを検討している。補正内容や導入時期は未定だが、できるだけ早期に実施したい考えだ。

　この方針は17日に長野市内で開かれた「長野県建設産業担い手確保・育成地域連携ネットワーク会議」で示された。建設部の青木謙通技術管理室長が、県による就業促進・働き方改革の取り組みを説明する中で、建設現場の労働環境整備の一策として実施する考えを表明。「国の取り組みを参考にしながら検討を進めているところ」と述べた。

　国土交通省はことし４月１日、直轄工事に適用する積算基準を改定。工事現場の熱中症対策に係る費用として、気候や施工期間を考慮した現場管理費の補正を行うこととした。具体的には準備や後片付けの期間も含めた工期のうち、最高気温が30度以上を記録した真夏日の割合（真夏日率）に補正係数1.2を掛けた数値を補正値（％）に設定。対象純工事費に補正値を掛けた金額を現場管理費に上乗せする。

　７月の全国安全週間に合わせて団体や企業が開催した安全大会では、主催者が熱中症対策に万全を期すよう呼び掛ける場面が多く見られた。すでに県内各地で真夏日を記録している。現場で働く方々が健康な状態で工事を進めることができるよう、新たな取り組みが速やかに実施されることを望みたい。