国土地理院は、航空機に搭載したレーザスキャナを用いて地上や水中の標高などの地形の形状を調べる「航空レーザ測深」に関する技術開発を行う企業等の募集を開始した。８月９日まで受け付ける。同院では公共測量で航空レーザ測深を活用するため、４月にマニュアルを公表したところで、今回、新たなソフトウェアや機器等の開発を通じて、精度向上と作業効率化を図り、測量分野の生産性向上につなげることを目指す。

　計画では、応募テーマに合致する提案があった企業が一堂に会するマッチングイベントを開いて、技術提案・意見交換を行った上で開発チームを結成し、技術開発に取り組んでもらう。開発したソフトウェア・機器等に関しては、別途実施する検証により評価を行う。

　なお航空レーザ測深で取得した３次元点群データは、河川管理や現場の土木事業への活用が期待されている。