国土交通省関東地方整備局が公表した２０１９年度の管内機関のＩＣＴ活用工事の発注計画によると、工事場所が茨城県の案件では、ＩＣＴ土工は関東整備局28件、県が１１１件、東日本高速道路㈱が１件で予定。ＩＣＴ舗装工は関東整備局が４件、県が13件を発注する。ＩＣＴ浚渫工は無い。

　ＩＣＴ土工は関東整備局では常陸河川国道事務所が「Ｈ31年度国道６号千代田石岡ＢＰ田島地区改良工事」の掘削・盛土５万３０００立方ｍなどで適用済み。下館河川事務所では「Ｒ１鬼怒川右岸川尻・野爪地区整備工事」（盛土９万１０００立方ｍ）などで適用する。

　東日本高速道路では圏央道の牛久工事で盛土・掘削20万立方ｍで適用する計画で、19年度第２四半期に発注する。

　県でも適用工事を大幅に拡大し、各土木（工事）事務所が道路改良工事などで適用している。

　ＩＣＴ活用工事は、建設生産プロセスの全段階（３次元起工測量、３次元設計データ作成、ＩＣＴ建機による施工、３次元出来形管理等の施工管理、３次元データの納品）のいずれかでＩＣＴ技術を活用するもの。関東整備局では全てを活用した工事を計上している。

　関東整備局では19年度のＩＣＴ土工の実施方針として工種の拡大を行う。地盤改良工（浅層・中層混合処理）、土工（河床等掘削）、法面工（吹付工）、付帯構造物設置工、土工（床堀）に取り組む。

　県ではＩＣＴ活用工事としてＩＣＴ土工、ＩＣＴ舗装工について一定規模以上の工事は原則として対象とし、発注を大幅に拡大している。

　ＩＣＴ土工は掘削および盛土量が１万立方ｍ以上は発注者指定型または「チャレンジいばらきⅠ型」、３０００立方ｍ以上は受注者希望型、１０００㎡以上は「チャレンジいばらきⅡ型」で発注。ＩＣＴ舗装工（下層路盤、上層路盤）については１万㎡以上は発注者指定型、３０００～１万㎡未満は受注者希望型で発注する。

　県では、ＩＣＴ施工の普及や拡大で最も重要となる３次元データの取り扱いに焦点を当てる独自の発注方式として「チャレンジいばらきⅠ型」「同Ⅱ型」を導入。Ⅰ型は、別途発注の業務により作成された３次元データを用いて工事受注者がＩＣＴ施工を行う。地元の測量・建設コンサルタントの参入を促している。Ⅱ型は、工事受注者がＩＣＴ活用を希望する場合、「３次元起工測量」「３次元設計データ作成」のプロセスについて内製実施を必須とする。建設業者による３次元データの内製実施を促す。

　茨城県内で18年度は、ＩＣＴ土工を関東整備局が41件、県が37件で活用。舗装工は県が４件で活用した。

【表＝茨城県内ＩＣＴ活用工事】