「ＢＩＭライブラリーコンソーシアム」の組織改編に伴うＢＩＭライブラリ技術研究組合の設立総会が24日に都内で開かれた。８月23日付で国土交通大臣から組合設立認可を得ており、ゼネコンや設計事務所、設備工事会社、関係団体など法人79者と有識者４人の計83者を組合員として、新たな船出を行った。

　建築研究所の共同研究パートナーに特定されることを条件に、従来のコンソーシアムを解散し、組合に改編したもので、ＢＩＭライブラリ（＝Ｗ）を構築・運用するとともに、現在ＢＩＭ導入を検討・開発中で、その効果が大きい分野との連携を図ることにより効率的な建築物のプロジェクト管理などを実用化することを試験研究目的とする。

　総会で奥田修一理事長（建築保全センター理事長）は「ＢＩＭライブラリはＢＩＭ普及のための重要なインフラであり、具体的な成果が期待される分野でもある。しっかりと成果を出していきたい」と述べ、一層の協力を呼び掛けた。

　本年度の事業方針では、２０２０年秋のＢＩＭライブラリ運用開始を目指して必要な研究・準備などを行うとともに、建築確認および仕様情報とのＢＩＭオブジェクトの連携を図る。また組合の活動は、国交省が設置した建築ＢＩＭ推進会議での重要な取り組みの一つ「ＢＩＭモデルの形状と属性情報の標準化」と位置付けられており、新たな体制を構築し、関係機関等と連携を図りながら取り組みを進める。

　22年度末までにＢＩＭオブジェクトの標準化とＢＩＭライブラリの構築・運用等に関する技術目標を達成し、社会実装につなげていく。

Ｗ＝ＢＩＭライブラリ

　３次元データを活用したＢＩＭによる建築物の企画、設計、施工、運用・維持管理の効率化を図るため、繰り返し利用される建築物の部材・部品の形状や性能等のデータ（ＢＩＭオブジェクト）を標準化し、その提供・蓄積を行う、誰もが容易に利用できる建築分野の情報プラットフォーム。

【写真＝あいさつする奥田理事長】