那須町は２５日、黒田原地区定住促進住宅整備事業（仮称）に着手すると発表した。ＰＦＩによる事業手法で上の原第１団地の跡地（寺子乙３９３８－４０ほか）に若年者の定住を図る賃貸住宅を整備する。住宅棟は３階建て２１戸程度。ＢＴＯ方式で設計、施工、維持管理業務を一括発注する。事業期間は２０５１年１１月３０日まで。２６日にホームページで民間事業者選定の実施方針案、１２月に募集要項を公表し、２０年６月に優先交渉権者を選定。９月に事業契約を締結し、工事は２１年１１月に完了。２２年１月から入居開始を予定している。

　建設地は町有地で敷地面積約２６００平方ｍ。住戸タイプは３ＬＤＫ（専用面積７０平方ｍ程度）を予定している。

　入居者は月額収入が１５万８０００円以上、４８万７０００円以下の新婚と子育て世帯を想定。駐車場は１戸当たり２台以上と来客用を用意する。

　民間事業者が施設の設計と建設・工事監理を行った後、町に施設の所有権を移転し、維持管理や運営を実施する。維持管理には昇降機や消火設備、緊急通報システム、受水槽などの業務、入居者募集、入退去、家賃徴収といった施設利用に関する業務などが含まれる。

　事業者の選定方法は公募型プロポーザル。参加要件は施設の設計、工事監理、建設、維持管理、運営、特別目的会社（ＳＰＣ）のマネジメントに当たる者、事業に必要な資金調達の調整に当たる者などで構成されるグループ。資格審査、提案審査、提案内容に対するヒアリングを行って決定する。

　審査の際には町内に本店、本社、主要な営業所（支店等）を持つ企業がグループに参加している場合、その参加企業数に応じて地域貢献点を加点する。

　町は１２月に募集要項を公表した後、参加者からの質問などを受け付け、２０年２月に参加表明を締め切る方針。優先交渉権者選定後は２０年７月に基本協定、８月に仮契約を締結する予定。ＳＰＣは早期の設立を求め、町内の事務所設置を要件とする。

　町は整備事業に対する対価として事業契約に定める額を３０年間の割賦方式で年２回支払う。維持管理・運営業務の対価は年４回平準化して支払う。事業期間に相当する債務負担行為設定に関する議案は１９年３月町議会に提出する予定。

　事業は子育て世代の町への定住や、他市町村からの移住に対応できる住宅を整備し、町の人口流失、人口減少を防ぐことなどが目的。町は設計や工事施工、管理運営の各段階などで事業の実施状況をモニタリングする。

　現段階の事業費は維持管理費を含め６億７６６０万円。設計・監理費等は３８１２万円、本体工事費（建築、基礎、昇降機等）は３億４２５０万円、外構工事費（造成、駐車場等）は５９７５万円、維持管理費（管理経費、ＳＰＣ運営費等）は２億２８３９万円を試算している。