国土交通省関東地方整備局は「茨城港常陸那珂港区国際物流ターミナル整備事業」（ひたちなか市）の事業再評価を事業評価監視委員会（４日）に諮り、事業の継続が了承された。同事業は、直轄事業として中央ふ頭地区のＤ岸壁（水深12ｍ）を延長２７０ｍから３００ｍに延伸するとともに、県事業としてふ頭用地を整備する。２０２０年度に２７０ｍを、21年度に３００ｍを暫定供用するとともに、ふ頭用地の整備も進め、24年度の完全供用を目指し工事を継続する。全体事業費は１０４億円（岸壁70億円、ふ頭用地34億円）で、残事業費は17億円。

　国際物流ターミナル整備事業は、新たに増加する外貿ＲＯＲＯ貨物（完成自動車）に対応するため、岸壁の整備により係留施設の能力不足を解消するとともに、ふ頭用地の整備により、ひっ迫している外貿ＲＯＲＯ貨物の保管施設の能力不足を解消し、物流効率化を図ることを目的に計画。

　14年度に新規事業採択され、15年度から岸壁の整備、16年度からふ頭用地の整備を開始した。19年度末の進捗率は80％となる見通し。18年度中には全てのケーソンの据え付けが完了した。

　事業費については、岸壁延長を２７０ｍから３００ｍに延伸するための費用に約16・２億円（岸壁約10・６億円、ふ頭用地約５・６億円）。

　事業の投資効果は、貨物需要の増加に対応することで国際競争力の強化が図られ、首都圏の物流ネットワークの補完や多重化が図られる。

　事業全体の費用便益分析としては、便益（輸送コストの削減など）は１４２億円、費用（事業費および維持管理費）は１０１億円で、費用便益比は１・４となり便益が費用を上回ると提示。

　残事業についても便益１４２億円、費用20億円で費用便益比は７：２と便益が大きく上回ると試算。

　一方でコスト縮減策としては、ケーソンの蓋コンクリートを当初は仮設道路を整備して打設する計画だったが、代替案として流動性の高いコンクリートを使用して港湾利用に支障がない位置からポンプ圧送をすることにし、約５００万円を縮減した。

　事業の必要性については、岸壁の整備で係留施設の能力不足が解消され、背後の荷主など事業者の輸送コストの削減が可能になる。ふ頭用地の整備によって、現状ではひっ迫している外貿ＲＯＲＯ貨物の保管施設の能力不足が解消される。

　県からも港湾機能の強化や整備の促進が要望されており、コスト面でも新工法の採用等の可能性を探るなど一層の縮減に努める。

　そのため関東整備局では、輸送コスト縮減の観点から事業の必要性は高く、事業を継続することが妥当と監視委員会に諮り、了承された。

【図＝常陸那珂港国際物流ターミナル整備事業位置図】