県県土整備部営繕課は17日、「山武合同庁舎建築工事基本設計」の簡易公募型プロポーザルによる選定結果を公表した。６社が技術提案書を提出し、今月８日に選定委員会を開催。石本建築事務所（東京都千代田区九段南４―６―12）を特定した。施設の老朽化などから、周辺の東金合同庁舎（東金市東新宿17―６）などを集約し、現山武合同庁舎（東金市東新宿１―11）の敷地内で建て替える。履行期限は２０２０年３月25日。

　県有建物長寿命化計画に基づき、山武合同庁舎、東金合同庁舎、山武農業事務所田間分庁舎（両総用水管理課）を集約し、建て替える計画。建て替えは現山武合同庁舎敷地内で行い、東金合同庁舎敷地には駐車場や車庫・倉庫棟を建設し、一体的に活用。防災備蓄倉庫の移転なども行い、防災活動拠点としての機能を強化する。

　敷地面積は山武合同庁舎３６３１㎡、東金合同庁舎４８８８㎡。建物規模は合同庁舎（事務棟）がＲＣ造４階建て延べ約５０００㎡、車庫・倉庫棟がＳ造２階建て延べ約１４００㎡。工事費に約32億円（消費税込み）を見込んでいる。

　事務棟には山武地域振興事務所、東金県税事務所、山武農業事務所、山武土木事務所、東上総教育事務所山武分室などが入居。車庫・倉庫棟は、１階に車庫を配置するほか、倉庫や書庫等を併設。

　駐車場については、車庫・倉庫棟の公用車47台分のほか、来庁者用として山武合同庁舎と東金合同庁舎の敷地内に約１１０台を確保する。

　事業スケジュールは、本年度に新庁舎、車庫・倉庫棟の基本設計、旧山武合同庁舎の解体設計、東金合同庁舎に整備する仮設庁舎の実施設計を行う。来年度には新庁舎及び倉庫・車庫棟の実施設計を行うとともに、旧山武合同庁舎の解体と仮設庁舎の建設に着工。21年度に旧庁舎の解体工事を終わらせ、21～23年度に新庁舎を建設。24年度には新庁舎の供用を開始し、合わせて東金合同庁舎の解体工事を実施。25年度、跡地に倉庫・車庫棟を整備し、26年度中の全施設供用開始を目指す。

　本年度は当初予算に新庁舎基本設計費５０８０万円、地盤調査費７５０万円、旧庁舎解体設計費６７０万円、仮設庁舎実施設計費６００万円の総額７１００万円を措置。

　このうち既存の山武合同庁舎解体工事の実施設計は、今月３日の指名競争入札で、東宏設計事務所が予定価格７０５万４０００円に対し５９０万円で落札した。最低制限価格は５６４万３０００円（いずれも消費税抜き）だった。委託工期は20年３月25日まで。建物は全体で９棟あり、規模はＲＣ造２階建て総延べ面積約１９０７㎡。