県は12日、台風15号や19号によって被災した県内の住家や公共土木施設等の緊急復旧に向けた補正予算案を発表した。補正では一般会計に３５４億５９００万円を追加。そのうち公共事業は１４５億４６００万円で、被災した県有施設の復旧費４億６０００万円を加えると約１５０億円となる。国補公共事業費は１２２億２７００万円で、道路24カ所、河川１５４カ所、土地改良１７３４カ所等が対象。県単公共事業は国道や県道、河川の２５３カ所の復旧に23億１９００万円。そのほか被災した中小企業の復興支援に１０９億１７００万円、被災者の住宅応急修理や資金貸し付け等に23億６７００万円。

　今回の台風で県内の公共土木施設も堤防決壊や道路路面陥没、土地改良施設の浸水など甚大な被害を受けた。そのため今回の補正案で緊急性の高い事業費を計上し、迅速に対応する。

　補正予算案のうち公共事業費は１４５億４６００万円。

　国補公共事業費は１２２億２７００万円。そのほとんどが災害復旧事業費（１１１億２０００万円）で、道路路面復旧や河川堤防・護岸の復旧、港湾の防波堤復旧、漁港の浚渫、農地の堆積土砂撤去、土地改良施設の復旧などに充当する。

　主な箇所は、道路が国道１２３号（水戸市、路体流出）など24カ所、河川が堤防決壊の藤井川（水戸市）、護岸崩壊の久慈川（大子町）など１５４カ所、土地改良施設が冠水した水戸市飯富地区の農業集落排水処理施設など１７３４カ所。

　そのほか災害関連河川改修事業に５億２０００万円。堤防が決壊した里川（常陸太田市）で防災機能の強化を図る。

　海岸に漂着した流木の処理対策では大洗海岸（大洗町）、鉾田海岸（鉾田市）、鹿嶋海岸（鹿嶋市）、神栖海岸（神栖市）に３億５０００万円を予算化した。

　治山事業では、山腹崩壊や渓流浸食が発生した関本町（北茨城市）、上加賀田（笠間市）、入野（桜川市）に２億３７００万円。

　県単公共事業費は23億１９００万円。そのうち道路災害復旧費は６億円で、路体が流出した国道１２３号（水戸市）などで緊急対策を行う。

　河川災害復旧費は16億１３００万円。護岸が崩壊した緒川（常陸大宮市）など１６５カ所で応急復旧や小規模な復旧工事を実施する。

　一方、被災した県有施設の復旧には４億６０００万円。対象は浸水した鬼怒商業高校に１億５７００万円、大子合同庁舎に３４００万円、グラウンドは水海道第二高校や大子清流高校などに７５００万円、警察施設では筑西警察署庁舎、神之池交番、鉄道警察隊庁舎、職員住宅に１７００万円。

　被災した中小企業の復興支援には１０９億１７００万円を計上した。国の制度を活用し、事業の再開・継続に必要な施設・機械設備等の整備に補助を行う。補助率は国２分の１、県４分の１。

　社会福祉施設等の復旧には２億２４００万円を計上した。高齢者福祉施設は対象33カ所に１億８４００万円、児童福祉施設は34カ所に２３００万円、障害福祉施設は４カ所に１０００万円、児童厚生施設は７カ所に７００万円。

　農業関係では、被災農業者の経営体育成支援事業に30億９９００万円。パイプハウス等の農業用施設の再建・修繕、畜舎等の再建・修繕、パイプハウス等の撤去に対して支援を行う。

　被災者に対する支援では、仮設住宅の設置や被災住宅の修理などの生活再建に向けた補助に23億６７００万円。被災住宅復旧緊急支援事業には２億５００万円で、半壊や一部損壊の住宅の復旧工事費を補助対象に支援を行う。

11月補正予算案の公共事業費

【国補＝１２２億２７００万円】

　◆災害復旧事業＝１１１億２０００万円

　・路面復旧や堤防・護岸の復旧など

　・道路24カ所、河川１５４カ所

　・土地改良施設１７３４カ所など

　◆災害関連河川改修事業＝５億２０００万円

　・里川

　◆災害関連緊急治山事業＝２億３７００万円

　・山腹崩壊や渓流浸食箇所の治山ダム工事など

　・北茨城市関本町ほか２カ所

　◆災害関連漂着流木等処理対策事業＝３億５０００万円

　・海岸に漂着した流木、ごみの撤去処理

　・鉾田海岸、鹿嶋海岸ほか３カ所

【県単＝23億１９００万円】

　◆災害復旧事業

　・道路河川の応急復旧や小規模復旧工事

　・国道１２３号など