県道路舗装協会（依田幸光会長）は15日に県庁を訪れ、建設部に対し舗装修繕事業費の増額と道路舗装工事で多発しているくじ引き決定の改善を求める要望書を手渡した。

　要望活動には協会から依田会長、平林慶則副会長、北條將隆副会長が出席。県側は田下昌志建設技監と中田英郎道路管理課長が応対した。

　依田会長は「会員企業36社はアスファルト、コンクリート舗装工事の資質向上に日々研さんしている」とした上で、「県管理の緊急輸送路を調査した結果、舗装の損傷箇所が多く見受けられた。早急な修繕が必要」と指摘。また「くじ引き決定の抑制策として2017年度から総合評価落札方式簡易Ⅱ型を実施しているが、くじ引き発生率は50.7％と依然高い。施工体制を加点項目とする案件が極めて少ないことが一因ではないか」と述べ、項目選択の偏りの是正を求めた。

　懇談では台風19号の災害復旧について話が及び、田下建設技監は「佐久、上田方面の査定は12月一杯かかりそう。県民の日常を一日も早く取り戻すため早期発注を考えている。一方で資材の調達が間に合うか懸念される」と述べ、依田会長は「小刻みに分けるよりは大きなロットで発注した方が効率は良い。今は技術者が不足している」と提案した。

　要望書では、地域の安全・安心な交通を確保するため道路舗装工事のさらなる推進と舗装修繕事業費の増額を要望。また、くじ引き決定を抑制するため簡易Ⅱ型における選択評価項目の偏りの是正を求めた。