建設コンサルタンツ協会北陸支部と新潟市との意見交換が22日に開かれ、担い手の確保、育成のための環境整備をテーマに意見を交わした。

　協会は働き方改革と生産性向上に向け、長時間労働の是正を要望。市では繰り越しや債務負担行為の活用により、平準化を進める意向を示した。

　協会北陸支部の大平豊副支部長は「建設コンサルタントが魅力ある産業として発展するためには、まだ取り組むべき課題が多い。とりわけ長時間労働の解消は、自助努力だけでは達成できない。早期発注や、柔軟な繰り越し制度、債務負担行為活用による平準化をお願いしたい」と要望。

　新潟市の２０１８年度における業務委託の納期状況は、第４四半期で37％と、17年度の53％から大きく改善、３月納期についても37％から25％に減少しており、協会が要望する第４四半期40％程度、３月30％程度を達成している。さらに本年度についても、まだ納期の集計データは出ていないが、昨年以上に前倒しでの執行が進んでいる。

　市では「発注者責務に意識を持って繰り越し、債務負担行為の活用により、平準化に取り組む」としており、協会側も引き続き継続した取り組みを求めた。

　そのほかウイークリースタンスやワークライフバランスの取り組みを確認したほか、災害対応に向けた環境整備として、支援時の手持ち業務の一時中止や履行期間の延長を要望。市では監督員との協議により柔軟に対応する考え。

【写真＝働き方改革対応に意見交換】