木曽町建設協会（加藤晋悟会長）は22日、木曽町との意見交換会を木曽建設会館会議室で開いた。当日は加藤会長が体調不良で欠席したが、協会員29社の社長らが出席。木曽町からは原久仁男町長をはじめ、副町長や関係課長、日義・開田・三岳の３支所長ら計12人が出席した。

冒頭のあいさつで古畑正美副会長（開田建設）は「土木工事は災害もあり多く発注していただいた。しかし、われわれ建設業の状況が厳しいことに変わりはないが、がんばってやっていくので町のバックアップをお願いしたい」と求めた。

これに対し木曽町の原町長は、「国は国土強靭化３カ年緊急対策で予算は大変ついたが、過去の一番大きかった時と比べればまだ少ない。これだけ災害が毎年起きている中、しっかりと予算付けをお願いしたい。山村の建設業者が弱体化しており、このままでは地域の維持が難しくなる。町の公共事業だけでは難しいので、国・県の予算がつくよう一緒になって行動してほしい」と協力を求めた。

意見交換で協会から、設計書と図面渡しについて「現在コピーを購入するようになっているので、ペーパーレス化を考えてCD渡しまたはインターネットでの掲載をお願いしたい」と求めると町側は「設計書はCSVでデータを出せるようにしていきたい。図面はＰＤＦでホームページでの公表を含め検討したい」と前向きな考えを示した。

また、住宅リフォーム補助金制度について本年度の利用状況を尋ねると町側は「11月20日現在で29件。予算は60件分あるのでおよそ50％の状況」と回答した。