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建設業労働災害防止協会長野県支部伊那分会

伊那分会が発注機関と合同現場パト

2019/12/21 長野建設新聞

建設業労働災害防止協会長野県支部伊那分会(唐木和世分会長)は12日、行政機関との合同現場安全パトロールを実施した。分会員のほか発注者からは県をはじめ市町村職員も加わり、労働基準監督署の職員も含め全体でおよそ70人が参加。無事故無災害で年末年始を迎えられるよう参加者全員で決意を新たにした。

パトロール終了後に伊那建設会館で行われた反省会で唐木分会長は「上伊那管内における建設業の労働災害は11月末の速報値で8件と、前年比11名の減となっている。本年は防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策で建設事業費が30%程度増額され工事量が増えているとともに、東北信を中心とした台風19号による災害復旧では建設業に対する住民の期待は増すばかりだ。年末を控え、工事の追い込みが予想される。各企業がゼロ災達成に向け一層の奮闘をお願いする」と呼びかけた。続いて伊那労働基準監督署の久保監督・安衛課長は、管内の建設業労働災害状況を説明した後、「墜落・転落をいかに減らしていくかが課題だ。本日のパトロールの中で、自社で取り入れることのできることは取り入れたり改善したりしながら有意義なものとし、年末年始を無災害へ気を引き締めて災害防止に取り組んでほしい」と呼びかけた。

その後、反省会に移り、パトロールを実施した辰野・箕輪地区、南箕輪地区、伊那地区(1・2班)、駒ヶ根・宮田地区(1・2・3班)、飯島・中川地区の代表がそれぞれパトロール内容を報告、同行した発注機関や労基署の担当者らがコメントした。参加者からは、ほとんどの現場が綺麗に整頓され、安全対策もよくできていたとする意見が多い一方、安全対策も下請任せで元請けの責務を果たしていない現場があったと報告するなど、指摘箇所を共有して、労災防止に生かした。

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