松本市は市役所新庁舎建設計画について、これまでの計画から概算面積を1000㎡削減し２万3000㎡に、これに伴い概算建設事業費を７億円減らし169.3億円程度とする方針を示した。６日に開かれた市議会市役所新庁舎建設特別委員会でこうした変更を盛り込んだ基本計画案を再協議し、了承された。これを受けて市は近く基本計画を正式決定し、新年度から基本設計に移る。事業スケジュールに変更はなく、発注は設計・施工一括方式を採用し、2026年度後半の供用開始を目指す。

それによると昨年11月に示した前回の基本計画案から、想定配置職員数を1097人から1000人程度としたことなどから、執務室の面積を7130㎡から6500㎡に、市民スペースを1100㎡から1070㎡に、供用部を7790㎡から7450㎡にそれぞれ縮減し、全体では前回計画案よりも1000㎡削減した。

概算事業費は設計・工事監理費が7.2億円、新庁舎建設工事費が㎡単価60万円、２万3000㎡で前回から６億円減の138億円、現庁舎解体工事費が㎡単価６万円、１万4428㎡で8.7億円、消費税15.4億円で合計は７億円減の169.3億円としている。

また、1000年に一回程度の降雨に対応するハザードマップを新年度に作成する計画でいることから、その内容も基本設計に反映することも盛り込んだ。

建設スケジュールは新年度早々に基本設計の募集を開始し、2021年度にかけて実施。21年度末に実施設計と建築工事の募集を開始し、翌22年度に契約、設計に着手し、24年度から３カ年で工事を進める計画だ。