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20年度当初予算の普通建設費は416億円で8・1%減少

2020/02/15 新潟建設新聞

 新潟市は2020年度当初予算案を明らかにした。一般会計の普通建設事業費は416億5770万6000円で、前年度当初予算比で、約37億、8・1%の減少となった。亀田清掃センター更新事業費を新規計上や、拠点性向上に新潟駅周辺整備事業などで伸びを見せたものの、ふるまち庁舎整備事業や学校改築事業などの完了が影響した。特別会計を含めた普通建設事業費は418億9400万円で、同比1・7%の減少となる。

 一般会計の予算額は3910億円で、同比12億円、0・3%の減少。当初予算案に計上された主な予算額では、拠点性の向上へ新潟駅周辺地区の整備には前年度から倍増となる101億1057万3000円を投じるほか、新規で都心部の戦略的な再開発(都市再生緊急整備事業)に100万円を付け、民間活力を引き出し、再開発事業を促進する地域の指定に向けた検討を開始。緑のまちなか空間創造には2000万円を新規計上し、万代広場や東大通を中心とした都心部の都市デザインの具体化につなげる。新潟中央環状道路整備事業には40億円を盛り込んだ。

 新焼却施設整備事業には新規で2340万円を充当し、亀田清掃センターの建て替えに向けた基本計画の策定・環境影響評価等にそれぞれ着手する。

 安全・安心なまちづくりでは、国・県道の整備に10億4765万円、道路橋りょうの維持補修に38億3442万6000円、公共下水道の整備には88億3054万5000円、下水道施設の機能に58億6515万3000円、農業用排水施設野の管理長寿命化へ5億3902万4000円を投じる。

 そのほか新たな工業用地に関する支援に5700万円を当て開発事業者、進出企業を支援。私立保育園等建設費補助には15億1158万円、介護サービス基盤の整備では17億6827万5000円を盛り込んでいる。

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