国土交通省は18日、建設業および建設業関係団体、行政関係機関などで構成する第３回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、今後講ずべき社会保険加入対策として、加入状況の確認を強化する方針を打ち出した。注目は労働者単位での社会保険未加入者の確認強化で、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）により作業員名簿の確認効率化が可能になることに合わせて今後、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改定する。

　国交省では同ガイドラインにおいて、作業員については作業員名簿の社会保険欄を確認し、適切な保険への未加入者は特段の理由がない限り現場入場を認めない取り扱いとしてきた。今後は本年10月の改正建設業法施行により、社会保険加入が建設業許可・更新の要件になるとともに、作業員名簿が施工体制台帳の書類の一つになることから、ガイドラインを見直して取り組みを強化する。特にＣＣＵＳによる作業員名簿により、労働者単位での社会保険加入・未加入等の情報の真正性が向上し、効率的な確認作業が可能になるため、施工体制台帳に作業員名簿の添付が義務化される10月を契機にガイドラインを改正し、ＣＣＵＳの活用も促進する。

　一人親方化抑制対策にも取り組む方針で、連絡協議会の下に「規制逃れを目的とした一人親方化抑制対策に関する検討会」を設置する。職種ごとの一人親方化の実態把握や偽装請負の疑いがある一人親方の基準明確化などを検討課題とし、２０２０年度中に実効性ある対策を取りまとめる。

　さらに、法定福利費を行き渡らせるため、見積書・請負代金内訳書における法定福利費内訳明示のさらなる徹底も図る。「建設業社会保険推進・処遇改善地方連絡協議会」などにおいて、ブロックごとに見積もり時・契約時の法定福利費内訳明示を徹底し、フォローアップも行う。

　会合で土地・建設産業局の青木由行局長は「昨年４月から本格運用が始まった建設キャリアアップシステムが次の歩みの一つの鍵を握っている」とし、若者から選んでもらえる業界になるためにも前近代性との決別が必要と指摘した。

【写真＝今後の対策について関係機関が意見を交わした】