県建設業協会長野支部（岡澤元夫支部長）は20日、県現地機関との意見交換会を長野市のホテル信濃路で開催し、入札制度から施工上の問題まで幅広く議論した。この中で、今シーズンの記録的な小雪により除雪業務の受託企業が窮していることを伝え、対策を要望。必要経費の一部を基本料金として前払いし、作業実績が基本料金を下回った場合も清算不要としている「十日町方式」を参考事例として紹介した。

　意見交換会には県から長野建設事務所の下里巌所長をはじめ、長野地域振興局、浅川改良、裾花ダム管理、千曲川流域下水道、川中島水道管理の各事務所、北信会計センターの職員計37人が出席。支部側は39人が参加した。

　冒頭、岡澤支部長は台風19号災害の復旧工事を確実に遂行していく決意を示す一方、復旧・復興後、急激に仕事量が落ち込むことのないよう「先送りできるものは先送りしてほしい」と要望。除雪業務に関しては「当支部にも除雪を業としている企業が多くいる。雪不足の年の対策を考えていく必要がある」と述べた。

　これを受けて下里所長は「受発注者が相互に意見を交換し合う貴重な機会。生産性向上、担い手確保・育成、働き方改革など業界の課題を共通認識とし、互いに理解を深め、信頼関係を構築し、解決の足掛かりにしたい」と応じた。

　除雪業務に関する議論では、支部が「オペレーターや除雪機械を確保する経費など、降雪量にかかわらずかかるものはかかる。今後に向けて対策を講じる必要がある」と提起。参考事例として新潟県十日町市が導入している「除雪基本料金支払制度」を紹介した。

　同制度は、過去３年間の除雪委託契約金額の平均額の70％を基本料金に設定。降雪前に必要経費として支払う。小雪により作業実績額が基本料金を下回った場合も差額の清算は行わない。逆に作業実績額が基本料金を超えた場合、超過分の作業単価は0.9を乗じた額とする。

　県側は「除雪業務は全県的な問題であり、いただいた意見は主管課に伝える」とした上で、十日町方式について「豪雪の年は赤字になることもある。また、作業実績を超える額を支払うことに県民から理解を得られるかという問題もある」と述べた。支部は「ある程度決まった金額が見込めれば、設備投資も考えられる」とメリットを伝えた。

　また、設計と現場の相違を指摘する意見も多く上がった。道路改良工事で盛土や切土が用地内に収まらなかったケースもあったと伝え、「われわれは発注者や住民の意向を踏まえ設計の意図を考えながら施工している。こうしたことのないよう工事の竣工検査同様、設計もしっかりと内容を精査してほしい」と求めた。

　変更契約に関する議論では、金額の妥当性を担保するため、2016・17年度に試行された「総価契約単価合意方式」の再試行を求める意見が出た。このほか、昨年３月に廃止された「材料単価における山間地域運賃の加算」の再開、さらなる書類の簡素化などの要望が挙がった。

　意見交換の前には各現地機関が本年度の事業概要や今後の見通しを説明した。