国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた直轄の工事や業務の取り扱い措置をまとめ、ホームページで通知等を公表した。また措置内容や受注者からの問い合わせ・相談を受け付ける窓口を設置、一覧も紹介している。

　国交省では、感染症対策として直轄工事・業務の受注者から申し出がある場合に、３月15日まで一時中止や工期等の延長措置を行い、これに伴う経費を発注者である国交省が適切に負担する方針。

　工事・業務ともに受注者の意向を確認し、必要に応じて一時中止することや一時中止した場合に工期・履行期間、費用等を適切に設計変更するほか、年度をまたぐ時には繰越等を実施する。

　入札契約の関係では、技術提案のヒアリングを原則省略し、ヒアリングを実施する場合でも必要に応じて延期や縮小等の措置を行う。また工事では、一時中止等により年度内に完成しない工事を次年度以降の評価対象に含むなど、評価対象期間等の柔軟な設定や監理技術者等の規制を緩和する。業務では手持ち業務等の柔軟な設定を図る。

　施工段階では、工事・業務ともに検査や打ち合わせを積極的にテレビ会議で行う。さらに、工事ではコロナウイルスに起因する監理技術者の途中交代を許可する監理技術者の専任緩和と、監督時の現場臨場で遠隔臨場を積極的に試行する。

　他にも厚生労働省による学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援の内容も紹介する。

　一連の措置は、大臣官房技術調査課のページに掲載している。