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県企業局予算案、木の俣・川治発電所に継続費、芳賀第2工業団地配水管に2.2億

2020/03/04 日本工業経済新聞(栃木版)

 県企業局は、2020年度当初予算案を編成した。木の俣発電所発電機更新工事、川治第1発電所取水口ゲート巻き揚げ装置更新工事、木の俣発電所発電機更新工事に20~21年度の継続費を設定。これら3施設の既存施設撤去工事費は21年度の債務負担行為で措置した。北那須水道は薬品沈澱池汚泥掻寄機更新工事、無停電電源設備等更新工事に20~21年度の継続費を設定。2施設の撤去工事は21年度の債務負担行為で実施する。鬼怒工水は芳賀第2工業団地配水管布設工事、鬼怒水道は真岡益子ルートの宇都宮高根沢BP送水管移設工事を計上した。

 5事業の資本的支出は用地造成事業会計31億7400万円、電気事業会計8億5300万円、水道事業会計6億5500万円、工業用水道事業会計3億4300万円、施設管理事業会計6100万円を配分した。

 【用地造成事業】

 基礎調査中の鹿沼東工業団地(24ha)は事業実施が決定した場合、速やかに用地買収や実施計画が進められるよう鹿沼市と連携。調査設計委託が1億4300万円、用地取得費が13億7850万円。

 芳賀第2工業団地(開発面積23・4ha、分譲面積18・6ha)は造成工事を推進。早期予約分譲につながるよう適切に情報を発信する。造成工事費は3億9700万円(芳賀町負担金1億4600万円)。

 他市町の新規産業団地構想は積極的に関与し、推進に努めていく。県は支援要件を緩和し、市町に代わり産業団地を造成。新規地区基礎調査費は5500万円。近年は年1カ所の新規地区を手掛けている。

 【電気事業】

 塩谷町風見山田の風見発電所全面改修事業(18~23年度、総事業費約56億円)を着実に推進。発電専用施設は高さ約30mの落差を生かし、最大出力1万200kWの発電能力を有す。

 20~22年度の3年間は運転を全面停止し、他の発電所で供給電力量をカバーする。20年度は施工監理委託と遠方監視制御装置改修工事を発注。予算額は2億8242万5000円。

 木の俣発電所(那須塩原市百村)は、発電機更新工事に20~21年度の継続費1億5715万8000円を組んだ。既存施設撤去工事は債務負担行為1290万3000円(21年度)を設定した。

 川治第1発電所(日光市川治温泉川治)は、取水口ゲート巻き揚げ装置更新工事に20~21年度の継続費1億4135万円を組んだ。既存施設撤去工事の債務負担行為は1100万円(21年度)。

 板室発電所(那須塩原市板室)は、屋外発電所改修工事に20~21年度の継続費5092万円を組んでいる。既存施設の撤去工事は債務負担行為759万円(21年度)。

 新規開発中の小百川発電所建設工事(日光市瀬尾)は16~20年度の継続事業。約370世帯分の消費電力量に相当する年間130万kWhを発電する。20年度は土木設備工事、予算額は4800万円。

 深山発電所(那須塩原市板室)は国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の動向を見極め、事業効果や採算性を検討する。既存導水路の土木設備を再利用するリプレースの導入を視野に入れる。

 現行の毎時1kwの売電価格は8円35銭。既存導水路活用FITの毎時1kwの売電価格は15円の20年間固定型。電気事業のより安定した収入の確保に向け、費用対効果を検証する。

 水力発電は新規開発の事業化を検討。過去数年間の調査では事業化には至らず、蓄積資料を基に内部で有望地点を再点検。検討地区は山岳地帯が多く、取水量不足や交通アクセス性で採算性が厳しかった。

 【工業用水・水道事業】

 北那須水道は20~21年度の継続費が薬品沈澱池汚泥掻寄機更新工事1億9910万円、無停電電源設備等更新工事9850万円。更新後の撤去費は21年度の債務負担行為で掻寄機1650万円、無停電電源136万円を措置する。

 鬼怒工水は芳賀第2工業団地配水管布設工事に2億2330万円、管路施設耐震簡易診断委託に1954万7000円、配水管路劣化診断委託に360万8000円。受水企業の定着と新規需要を開拓する。

 鬼怒水道は真岡益子ルートの宇都宮高根沢BP送水管路移設工事1億229万1000円、送水管路劣化診断委託に360万8000円。ほか浄水発生土の有効利活用や照明設備のLED化更新に取り組む。

 【施設管理事業】

 賃貸ビル事業は老朽化に対応し、空調用監視装置やビルマネジメント監視装置を修繕。とちまるゴルフクラブはクラブハウスの屋根塗装、浄化槽、照明器具を修繕するほか、長期修繕計画を策定する。

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