県総務部資産経営課は県有建物長寿命化計画に基づき、山武合同庁舎と夷隅合同庁舎の再整備事業を進める。山武合同庁舎再整備では、当初予算に２億円を計上するとともに限度額４億１０００万円の債務負担行為を設定し、新庁舎の実施設計や現山武合同庁舎の解体工事などを実施。夷隅合同庁舎再整備では、事業費３２００万円で基本設計や地質調査を実施する。山武合同庁舎は現在地での建て替え、夷隅合同庁舎は移転改築する計画。

　山武合同庁舎については本年度、簡易公募型プロポーザルにより基本設計を石本建築事務所（東京都千代田区九段南４―６―12）に委託し、今月25日までの工期で設計作業を進めている。プロポーザルの技術提案では、建物規模をプレキャストプレストレスコンクリート（ＰＣａＰＣ）造４階建て延べ約４６５５㎡として提案した。

　同事業は、庁舎の老朽化及び耐震性の不足に対応するため、周辺の東金合同庁舎等と集約の上、再整備を行う。建て替えは現在地で実施する予定で、近接する東金合同庁舎の敷地内に仮設庁舎を建て、現庁舎から一時的に移転。その間に現在の庁舎を解体し、新庁舎を建設する。

　新年度は、新庁舎の実施設計、仮設庁舎の設置準備工事、現山武合同庁舎の解体工事、仮設庁舎の賃貸借などを予定。事業費は新庁舎の実施設計１億２３００万円、家屋調査等２７９２万円、仮設庁舎設置準備工事９６０万円、仮設庁舎の家屋調査１９０５万円、同賃貸借２０４３万円を措置。併せて、現山武合同庁舎解体工事に１億９８００万円（２０２０～21年度）、仮設庁舎賃貸借に２億１２００万円（20～23年度）の債務負担行為をそれぞれ設定した。

　事業スケジュールは、21年度までに既存庁舎を解体し、その後、新庁舎に着工。24年度に新庁舎の供用を開始するほか、東金合同庁舎の解体工事を実施。25年度に跡地に倉庫・車庫棟を整備し、26年度中の全施設供用開始を目指す。

　一方、夷隅合同庁舎は、同様に施設の老朽化や耐震性の不足から再整備を実施する。再整備にあたっては、防災備蓄倉庫を集約するなど、地域の防災活動拠点として必要な機能を確保できる近隣の土地に移転した上で建て替える。

　移転場所は、大多喜町の町有地で国道２９７号沿いの同町横山地先を予定。敷地面積は約５７００㎡を見込む。

　事業費は当初予算に、基本設計費２４００万円と地質調査等８００万円の計３２００万円を措置した。

　同庁舎には夷隅地域振興事務所、茂原県税事務所大多喜支所、夷隅農業事務所、夷隅土木事務所大多喜出張所、東上総教育事務所夷隅分室が入居している。現庁舎の建物規模はＲＣ造２階建て延べ１６１０・56㎡（１９６６年竣工）で新庁舎も同程度となる見通し。