長岡市はこのほど、次期長岡版総合戦略「第２期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略/人口ビジョン」の案をまとめた。２０１４年に策定した現行の戦略に代わり20年度～24年度までの計画期間中、若者定着による人口減少克服を目指す。

　本案は19年度第2回長岡市地方創生推進会議で公表。磯田達伸市長をはじめ産学官、金（金融機関）、労（労働団体）、言（地方報道機関）の関係者14人の委員が意見を交換した。

　副題に「長岡リジュベネーション（長岡若返り戦略）」を冠した原案は若者定着、子育て、教育、働く、交流・連携、安全安心の６戦略で構成。達成度を分かりやすくするため、事務局側は今回新たに各戦略に数値目標を設定した。

　最重要に掲げた若者定着の目標値は、15歳～34歳の転入者に対する転出者超過率を１１４・５％（18年）から１０５％（24年）とし、市内就職率も20・７％（18年度）から25％（24年度）への増加を目指す。

　委員からは「具体的な数値設定を評価する」との声が聞かれ、金融関係者からは「廃業を減らして事業継承することも重要。東京で親子関係外の第３者との継承のマッチングをやった。全国ネットで取り組みたい」との提案も挙がった。

　一方「若者にとって魅力的な職があることは重要。県外から来て長岡で学び、心を動かされる経験ができるかが大切」「受け皿となる企業がもっと情報を発信すべき」「企業主導型の保育施設の整備や休日保育も必要」など、就労環境づくりに関する意見も多く聞かれた。

　外国人材の活用では「与板の企業サカタで受け入れたベトナムハノイ大学の学生２人は、自分で３Ｄプリンターを作るほど優秀。単なる人手不足のためでなく、企業が変わるための高度人材として考える方向に来ているのでは」と磯田市長が意見を語った。さらに「必要があれば若者へのヒヤリングも行いたい」と加え、戦略展開への姿勢を示した。　

【写真＝磯田市長の司会で進行】