さいたま市は地籍調査を２０２０年度に着手する。測量会社など民間への包括委託（２項委託）が有力で、４～６月に業務委託する見通し。７月上旬からの現地着手を想定する。内容は官民境界の先行調査を見込む。19年度は実施検討をＧＩＳ関東（さいたま市、０４８－６６４－３７２６）が手掛ける。一般的な外注委託も選択肢に挙がっているが、２項委託が優勢なもよう。

　県内63市町村の中で未着手自治体は、さいたま市を含んで22市町がある。市の進捗率は土地区画整理事業分などを合わせると５・９％（19年４月時点）にとどまっている。今までの地籍調査に関する経緯は、国が準備調査として都市部官民境界基本調査を17年度に実施。18年度は庁内で調整を続けてきた。

　地籍調査は土地の戸籍調査と呼ばれる。明確に地籍を管理することで、公共事業の計画策定ができるほか、災害復旧などにも大いに役立つ。しかし人員や財政の兼ね合いから、地籍調査の実施に踏み切れない自治体が多い課題がある。

　なお20年度からはさいたま市以外に、川口市・本庄市・伊奈町が新たに地籍調査に乗り出す方針を固めた。