県による週休２日工事の2020年度改定内容が判明した。現場閉所の状況に応じた補正係数について、国土交通省の改定に準じて見直すほか、現行は対象外としている緊急を要する工事や機械設備工事も対象に加える。適用は４月１日以降の公告案件から。

　補正係数の見直しでは、４週６休を達成した場合の共通仮設費を1.01から1.02、現場管理費を1.02から1.03に引き上げ。４週８休を達成した場合の現場管理費を1.05から1.06に引き上げる。

　また、緊急を要する工事や機械設備工事を対象に加える一方、１週間未満の工事は対象外とする。現場閉所率の算定に当たっては年末年始６日と夏季休暇３日等を控除する。19年度から導入している発注者指定型では、４週８休を達成できなかった場合、当初設計で計上した経費補正分は減額変更する（４週７休、４週６休は補正の対象外）。20年度中には「週休２日工事の実績を有する技術者を評価する総合評価落札方式」の導入も予定している。

　ちなみに19年度の週休２日工事実施状況（12月末時点）は、施工者希望型が対象工事852件に対して実施希望があったのは28.5％に当たる243件。発注者指定型は12件で適用している。