新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努める県土整備部は16日、計12件の工期延期希望を受注者から受け付けた。内訳は工事１社・４件、業務委託５社・８件となっている。同部では国の方針に沿う形で、19日までの工期延期を認める考えだ。申し出があった工事案件は舗装指定修繕工事１件、河川工事３件。なお、２月末の一次対応では15日までの延期を容認。計12社・29件の申し出がある状況だった。

　方針を定めた国土交通省は新型コロナの感染拡大防止へ、既に一時中止等の措置を行っている直轄工事・業務を受注者の申し出で延期可能とした。期間は最長19日までに設定した。国交省は受注者に対して、下請け企業などの経営状況を踏まえた上での意向を再度確認するよう、地方整備局などへ指示している。