新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるさいたま市は、進行している全工事・業務の受注者に工期見直しなどの再延長を認めている。延長期間は最長で19日までと設定した。担当課によると16日現在で申し出はゼロとなっている。なお２月末の一次対応では15日までの延期を容認。計10件（工事６件、業務４件）の申し出がある状況だった。

　市の対応は国土交通省からの通知によるもの。新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐため、工期または業務の一時中止措置や工期見直しなどを再び行うよう求めている。また受注者から申し出があった場合、受注者の責めに帰すことができないものとして扱う。

　国交省では、受注者に対する下請け企業などの経営状況を踏まえた上での意向を再度確認するよう、地方整備局などへ指示している。