県土木部は、最低制限価格や低入札価格調査で用いられる一律91％の基準額を見直し、国や他県などと同様に工事ごとで設定額に幅を持たせる考えを示した。16日に開かれた低入札等検証会議で、今後の方向性として説明された。

　国や他県の状況と歩調をあわせるため見直しを行うもの。一方で地域保全型工事の維持や価格帯ごとの基準設定など、除雪や災害対応、小規模工事の利益率など地域建設業の状況を考慮した運用も視野に入れる。

　見直し時期について県では「しかるべき時期に」としており、今後、検討委員会での意見をまとめ、庁内でのシミュレーションなどを行って、設定額や算出方法など新たな低入札対策を決定する見通し。

　同会議は、国土交通省の低入札価格調査基準の改定や新潟県行財政行動計画の中で、普通建設事業の契約手法の見直しが盛り込まれたことを受けて、県の低入札対策等の検証に有識者の意見を聞くために設置。これまでに２回の会合が開かれ、今月中にも委員から出された意見をまとめ、公表する。

【写真＝低入対策の方向性を協議】