県は委託業務の受注希望型競争入札で、契約締結後に発注機関で公表している「公表用設計書」を、開札日翌日から県入札情報システムで公表することを決めた。4月1日以降の公告案件から運用する。
県は入札の透明化と契約の適正化を図るため2017年度に疑義申立て制度を創設。建設工事では18年度から開札後に「開札後公表設計書」を公表し、疑義申立てを受け付けている。
一方、委託業務では設計書の作成方法が統一されておらず、開札後公表設計書を作成・公表することが難しい状況であったため、現在は予定価格のみを公表し、疑義申立てを受け付けている。3月11日付で「建設コンサルタント等の業務入札契約情報公表要領」を改正し、開札後に「公表用設計書」を公表し、疑義申立てを受け付けることにした。
公表時期は開札日の翌日。疑義申立て期間に変更はなく、公表開始日を含め2日間とする。