さいたま市は、大宮駅西口第四地区の地区計画変更を進めている。６～20日に都市計画法で定める17条縦覧を実施。２月定例会のまちづくり委員会によれば、月内の都市計画審議会・告示を目指している。地区計画が変更されれば、第四地区Ａ地区では容積率５００％を超える宿泊施設やオフィスなどの整備が容易となる。

　第四地区の施行面積は９・６８ha。事業期間が１９９５～２０２３年度となっている。同地区をＡ～Ｃ地区に区分けし、Ａ地区（そごう大宮南西側）を業務・商業複合地区、Ｂ地区（同南東側）が商業・文化・サービス地区。Ｃ地区（そごう大宮より約２７０ｍ南側付近）に関しては、住宅・商業複合地区とした。

　現行の地区計画では容積率最高限度について、Ａ地区は敷地面積５００㎡以上が５００％、同５００㎡未満が４００％と設定。地区計画の変更内容により、現行の容積率最高限度に「ただし、その他の制度により容積率が緩和される建築物は、この制限が適用されないものとします」の文言を加え、例外を認める。なお現状のＢ、Ｃ地区には制限はない。