新潟県設備設計事務所協会（渋谷周策会長）は、新潟県に対して台風19号豪雨の支援金を贈呈した。上部団体である日本設備設計事務所協会連合会が、台風19号で被害を受けた自治体の復興を支援するため、会員企業等から支援金を募り、新潟県をはじめ、長野県、茨城県、福島県など９県に寄付。全国から３４４万４２１６円の支援金が集まり、新潟県には24万円が贈られた。３日には渋谷会長らが県庁を訪れ、熊倉健防災局長に目録が手渡された。

　渋谷会長は「被害を受けた方の支援に、一人の県民としてお手伝いできれば」とし、熊倉防災局長は「甚大な被害を受けた県と比べれば、新潟県の被害は少ないが、毎年のように自然災害が起こっている」と支援金に感謝した。

　また渋谷会長は「自然災害の要因とされる温暖化の抑止にＣＯ２削減などを設備設計の立場から提案していきたい」とし「県と防災協定を締結しており、依頼があれば、動ける体制を整えている」と語る。

【写真＝目録を手渡す渋谷会長（左）】