県は入札公告期間（公告日から入札書提出期限までの期間）を短縮する取り扱いについて、当面の間、適用しないことを決めた。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を受けた対応。建設工事は予定価格によらず16日以上（休日を含む。以下同じ）、委託業務は11日以上を確保する。

　県の受注希望型競争入札実施要領では、入札公告の期間について5000万円未満の工事および委託は11日以上、5000万円以上の工事は16日以上と規定する一方、やむを得ない事情がある場合、5000万円未満の工事は８日、5000万円以上の工事は11日、委託は６日を限度に短縮できるとしている。現在は早期発注に資する取り組みにより大半の工事・委託で公告期間が短縮されている。

　新型コロナの対応で各企業が在宅勤務、テレワークなどの取り組みを進める中で「積算する時間が確保できない」という課題が浮上。産業団体からの意見を踏まえて今回の措置を決めた。なお、災害復旧事業など真にやむを得ないものに限り短縮を認める。

　また、落札候補者が決定した以降の事務手続きについては実施要領や入札公告などに規定する日数によらず、受発注者間で協議の上、柔軟に対応する。

　対象は４月21日以降に公告する全ての案件。