千葉市は、新千葉２・３地区市街地再開発組合の設立認可申請を受け、新千葉２・３地区第一種市街地再開発事業の事業計画案の縦覧を開始した。同事業はＪＲ千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業施行地区に隣接する約０・３haにおいて、ＲＣ造９階建てのＮ棟とＲＣ造地下１階地上15階建てのＳ棟を建設する計画。資金計画は収入・支出それぞれ46億７４００万円で、調査・設計・計画費２億５７００万円、工事費31億６９００万円を見込んでいる。事業施行予定期間は２０２３年９月まで。建築の予定工期は21年５月～23年３月。特定業務代行予定者は奥村・新日本ＪＶ。

　施行地区の区域は千葉市中央区新千葉２―３―１ほか。事業においては、老朽化した既存建築物および細分化された街区の編成により商業や居住機能などを集積することで、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る。

　施設建築敷地を約３５０㎡の街区１、約１６２０㎡の街区２、約４１０㎡の個別利用区に分け、街区１にＲＣ造９階建て、住戸数36戸、建築面積約２５０㎡、延べ床面積１６５０㎡（容積対象１３９０㎡）、高さ約29ｍのＮ棟、また街区２にはＲＣ造地下１階地上15階建て、住戸数87戸、建築面積約６４０㎡、延べ床面積７６７０㎡（容積対象６４６０㎡）、高さ約45ｍのＳ棟を建設。個別利用区については既存のホテルを残置する。

　Ｎ棟の１～３階に商業系または医療系施設、４～９階には小規模住宅を配置。また、３階と千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業（Ｂ工区）Ｂ１棟３階をペデストリアンデッキで接続する。

　Ｓ棟は１階に商業系施設、２階には駐輪場および千葉市が使用する防災備蓄倉庫、３～15階に住宅を配置する。

　Ｎ棟の各階の主要用途と床面積は▽１階＝店舗、住宅共用２５０㎡▽２階＝店舗２００㎡▽３階＝店舗２４０㎡▽４～９階＝住戸各１６０㎡。Ｓ棟は▽地下１階＝受水槽室など70㎡▽１階＝店舗、住宅共用、駐車場６６０㎡▽２階＝駐輪場、防災倉庫５３０㎡▽３～14階＝住戸各５０５㎡▽15階＝住戸３５０㎡。

　駐車・駐輪施設は▽Ｎ棟＝駐輪台数41台▽Ｓ棟＝駐車台数６台、駐輪台数１３０台、バイク台数４台――となっている。

　施設建築敷地の設計においては、周辺環境との調和と千葉駅周辺の回遊性向上を目的として、壁面の位置の制限などにより歩道と一体的に利用できる通路を確保し、歩行者の安全と快適性に配慮した良好な都市空間の形成を図ることを方針としている。

　新千葉31号線・新千葉37号線・新千葉32号線に面して、道路境界線から２ｍ、高さＧＬから４ｍ以下の部分に、壁面の位置の制限を行う。

　また、街区２に整備するオープンスペースは地域住民のコミュニティ広場として活用するとともに、防災支援設備を備えた防災広場を設置。

　公共施設の整備は行わないが、一部道路区域の変更と、変更に伴う付帯工事を実施する。

　資金計画は▽収入＝市街地再開発事業補助金８億円、参加組合員負担金38億６０００万円、増床負担金１４００万円▽支出＝調査・設計・計画費２億５７００万円、土地整備費９９００万円、用地・補償費７億７３００万円、工事費31億６９００万円、借入金利子１３００万円、事務費２億２０００万円、その他１億４３００万円。

　支出金のうち、調査・設計・計画費の内訳は、事業計画作成費９５００万円（18年度７００万円、19年度８１００万円、20年度７００万円）、地盤調査費６００万円（全て20年度）、建築設計費１億１０００万円（20年度７７００万円、21年度１８００万円、22年度１５００万円）、権利変換計画作成費４６００万円（20年度２８００万円、23年度１８００万円）。

　工事費の内訳は、施設建築物工事費30億７００万円（21年度16億５４００万円、22年度13億５３００万円）、公共施設等工事費１億１０００万円（全て22年度）、その他工事費・負担金５２００万円（全て22年度）。

　事業計画書案は５月７日まで、都心整備課（千葉市中央区千葉港２―１千葉中央コミュニティセンター３階）で縦覧に供されている。