ＷＥＢ開催で議論を

　関東地方整備局および１都８県５政令指定都市などは14日、ＷＥＢ会議で日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）と公共工事の諸課題に関する意見交換会を開催した。新型コロナウイルス感染状況を踏まえた公共事業の状況などについて議論が行われた。

　冒頭、整備局の石原康弘局長は「新型コロナウイルス感染症対策では緊急事態宣言下における施工体制の確保を図るため、７日に本省より感染拡大対策に係る費用については設計変更により対応するとの通知がありました。当整備局としても入札契約手続きなども含めて柔軟に対応していきたい」と述べた。

　日建連を代表して宮本洋一土木本部長があいさつして議事に入った。テーマは①新型コロナウイルス感染状況を踏まえた公共事業の状況②働き方改革・担い手確保への取組み③建設産業の生産性向上・業務の効率化推進④ブレイクスルーするための新たな展開――。

　整備局は新型コロナウイル感染状況を踏まえた公共事業の状況については緊急事態宣言を踏まえ、受発注双方に最低７割、極力８割程度の接触機会の低減が求められており、例年に比べて入札契約事務作業が遅れる可能性がある。そのため、発注ロットの拡大、フレームワーク入札方式の活用など入札契約手続きの柔軟な対応を実施。併せて「三つの密」の回避に係る費用の適切な設計変更も行う。

　働き方改革・担い手確保への取組みにおける週休２日制適用工事の状況は、２０１９年度発注で契約済件数７５３件のうち３９８件が取り組まれている。

　建設産業の生産性向上・業務の効率化推進においてはプレキャスト工法の導入促進を掲げ、活用事例を紹介した。

　ブレイクスルーするための新たな展開ではi-Constructionの取組みを「深化」させ、建設現場の生産性について25年度までに２割向上を目指す。関東独自には（仮称）関東i-Construction人材育成センターを設置し、インフラのデジタル化を担う人材育成を行う。

　会場には石原康弘局長のほか加藤雅啓および岡哲生副局長、山本知孝総務部長、中込淳企画部長、小林正典建政部長が出席した。なお、１都８県５政令指定都市などはＷＥＢによる傍聴参加となった。

【ＷＥＢ開催となった意見交換会】