新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、県内では多くの企業、団体、各法人・個人が自治体や医療機関へ物資を寄贈している。長岡市では日越土地利用管理センター（大川公一社長、長岡市）が「休校措置が続く子どもたち、最前線で働く医療従事者のために使ってほしい」と磯田達伸市長へ浄財３００万円を寄付。11日には浄水機を販売するプランビー（井利元聖史社長、同）が除菌剤を生成する電解水生成器を同市へ寄贈した。

　生成器を井利元社長から受け取った市危機管理防災担当課の上村建史課長は「塩だけで除菌に効果のある次亜塩素酸水をつくれることに驚いた。健康センターに設置し特定健診などの保険事業で有効に利用させていただく」と感謝。その上で「緊急時に避難所で必要となるマスクやエタノールなどを補充するために補正予算で１３００万円を計上した。３密を避けるために避難所の数も２５０カ所に分散した」と対策を話した。