６月に入り本格的な出水期を迎えるのを前に、赤羽一嘉国土交通大臣は２日の会見で「大規模氾濫減災協議会等を活用して関係機関と連携し、防災減災に係る取り組みを積極的に進めるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止にも留意しながら、水災害の防止と被害の軽減に万全を期したい」との考えを示した。

　災害が激甚化、頻発化する中、国交省では「命とくらしを守る防災減災」をスローガンに、省庁横断的な総力戦で挑む防災・減災プロジェクトを立ち上げている。６月中にはハード・ソフト両面にわたる根本的な防災・減災対策をまとめる考えで、河川流域のあらゆる関係者が力を合わせ、流域全体で治水対策を行う「流域治水」への転換を盛り込む見通しだ。昨年大きな被害が発生した直轄の７水系では、決壊した箇所を出水期までに被災前と同じ高さの堤防を復旧させる。

　また河川・気象情報の発信と伝達について河川事務所の防災体制を強化して、氾濫発生情報等の確実な発信に努めることにしている。