関東地方整備局は直轄河川を中心とした多自然川づくり推進のための技術資料作成などに着手する。全国の事例を収集分析し河川規模や形態別などの特徴に応じた多自然川づくりが実施されるよう、技術基準などの作成や見直しを図るとともに現場での取組みが徹底されるために必要な仕組みづくりを行うもの。作成業務は７月10日にプロポーザル方式で特定・委託する。履行期間は２０２１年３月下旬。

　作成業務の前提となるのは「河川法改正20年・多自然川づくり推進委員会」の提言で対応方針として▽目標の設定▽技術の向上・一連の取組み過程の徹底▽人材の育成・普及啓発▽日常的な環境への取組みの徹底▽持続可能な川づくりのための地域連携の強化▽変化を踏まえた将来の河川像の検討▽国際社会への貢献――の７項目を提示している。

　多自然川づくりは直轄河川のほか都市河川や汽水域においても実施される可能性があり、同業務で技術資料が作成される。さらに、河川砂防技術基準・計画編の改定案作成と多自然川づくりアドバイザー制度の改善検討も行う。

　管内で実施されている代表的な事例は中小河川が多摩川水系野川、鶴見川水系梅田川。大河川は荒川水系荒川、利根川水系渡良瀬川・渡良瀬遊水地。