新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国土交通省が発注した直轄工事において受注者側の申し出に応じて一時中止が行われていたが、一時中止していた全ての工事が再開される見込みになった。
工事の一時中止件数は、緊急事態宣言が全国に拡大された後の4月30日時点で契約中件数の4%に相当する約280件が最大だったが、その後は感染拡大防止策を講じながら工事を再開する動きが進んだ。大部分の工事は継続しており、6月5日の時点で約10件まで減った。残り約10件についても再開の見込みが立ち、7月上旬には全ての工事の一時中止が解消される予定だ。
現在、一時中止中の工事の主な状況としては、一時期稼働が止まっていた工場からの必要な資材の納入時期を調整していることや、一度解散した作業員の確保を行っている段階などとなっている。
ただし新型コロナへの感染の危険性が無くなったわけではないため、国交省では引き続き感染拡大防止対策を徹底しながら、工事を進める考え。5月14日には「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、建設現場の「三つの密」回避等に向けた取り組み事例を紹介するなど、対策の実施を求めている。