国土交通省の組織改正内容が明らかになり、従来の土地・建設産業局を再編・強化し、７月１日付で「不動産・建設経済局」を新設することが分かった。土地・建設産業局が所掌する「不動産業政策」「建設産業政策」「土地政策」の３つの分野において、市場原理では十分に調整されない社会問題の解決に取り組むとともに、国土インフラストックが適切に利用・管理される環境を構築する。局内の課は総務課を「国際市場課」とし、「情報活用推進課」と「土地政策課」を新設する。

　また所有者不明土地や管理不全土地の増加に伴う周辺環境への悪影響、外部不経済の問題に早急に対応するため、大臣官房に「土地政策審議官」を新設、建設流通政策審議官を廃止する。さらに大臣官房に置く審議官および参事官を、それぞれ1人追加する。