新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞から木材需要が減少しているため、６月から公共建築物などを対象とした大型助成事業が申請作業の簡素化を図ってスタートした。

　実施主体は全国木材組合連合会で「過剰木材在庫利用緊急対策事業」の名のもと、県の木材組合連合会を通じて今月１日より受け付けが開始された。申請書の提出は10月末まで。

　公共施設などの構造材、内装材、付帯する外構施設への木材使用時の工事費や材料費などに対して助成する。助成対象は県や市町村が建設する公共施設のほか、民間による学校や社会福祉施設、医療施設、ゴルフ練習場などの運動施設、駅施設と幅広く、さらにコンビニ、倉庫などが対象になる場合もある。また、これら施設や公園などに設置される外構施設も助成対象となっている。

　助成条件や補助額の詳細、申請書の提出は新潟県木材組合連合会（℡０２５―２４５―０７３３）まで。