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千葉県印西市

21年度事業者選定へ/千葉NT中央駅圏複合施設/支援業務公募プロポ開始/印西市

2020/07/09 日刊建設タイムズ

 印西市は、PFI手法等による(仮称)千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備の事業者を2021年度にプロポーザル方式などで選定し、21年度からの設計・工事を経て、24年度供用開始を目指す。8日には、民間事業者の募集から契約締結までの一連の手続きに関するアドバイザリー業務委託の公募型プロポーザルを開始した。履行期間は、契約締結日の翌日~2022年3月25日。委託料上限額は3819万2000円(20年度1531万2000円、21年度2288万円)。

 事業においては、千葉ニュータウン中央駅圏の多種多様な行政ニーズに対応するため、18年6月に取得を決定した独立行政法人都市再生機構事務所跡地に複合施設を建設する計画。建設地の所在地は中央南1―4―1ほか。敷地面積は約1万1800㎡。建設地内に位置している、RC造3階建て、延べ床面積1895・9㎡の中央駅前地域交流館2号館については複合施設供用開始後に解体する。

 3月に策定した基本計画では「住みよいまちの豊かな暮らしを育む複合拠点」を施設コンセプトに掲げ、導入する導入機能・規模として▽保健センター=1510㎡▽子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点=390㎡▽児童館=230㎡▽ファミリーサポートセンター=40㎡▽更生保護サポートセンター=50㎡▽印西南部地域包括支援センター=80㎡▽福祉の相談窓口=20㎡▽中央駅前出張所、市民安全センター=260㎡▽市民活動支援センター、男女共同参画センター、市民相談センター=360㎡▽消費生活センター=40㎡▽中央駅前地域交流館会議室等=340㎡▽多目的ホール=900㎡▽市民ギャラリー=150㎡▽図書の貸し出し窓口=30㎡▽エントランス・ロビー=200㎡▽共用会議室等=690㎡▽防災機能=250㎡▽共同溝管理事務所=40㎡▽廊下、階段等=1880㎡▽民間機能――を挙げている。

 民間機能の用途・面積は民間事業者の提案によるが、市民アンケートでは医療モールや飲食施設などのニーズが高かった。

 アドバイザリー業務公募プロポの参加要件は、市の競争入札参加資格者名簿において「測量等(測量・コンサルタント)」部門の「建築関係建設コンサルタント業務:地区計画及び地域計画」または、「委託」部門の「調査・計画:地域計画」もしくは「その他」に登載されている法人その他の団体で、過去10年間において国または地方公共の同種業務を直接受注し、完了した実績を有することなど。

 今後は15日までEメールにより質問を受け付け、21日に回答。30日までに持参または簡易書留による参加申請書などの提出を求め、8月7日に参加資格確認結果および書類審査結果を通知する予定。その後、通過者を対象として21日まで持参または簡易書留で企画提案書などの提出を受け付け、9月1日のプレゼンテーションによる2次審査を経て受託候補者を選定、同月上旬にも審査結果を通知する運び。契約締結は同月中旬ごろを想定している。

 受託候補者との協議が不調になった場合は、次点候補者と協議を行う。

 質問先および各種書類提出先は、資産経営課資産経営係。

 業務の想定スケジュールは▽20年度=事業スキームの精査、実施方針・要求水準書案等の作成、実施方針・要求水準書案等の公表に関する支援、審査委員会の運営および公表に関する支援(1回)、測量業務、交差点協議支援業務、打ち合わせ協議(3回)▽21年度=特定事業の選定および公表に関する支援、財政負担額の算定(予定価格の設定)、入札説明書または募集要項および要求水準書等の作成、落札者決定基準または事業者選定基準および様式集の作成、基本協定書案および契約書案の作成、入札説明書または募集要項等の公表に関する支援、審査委員会の運営および公表に関する支援(2回)、契約交渉支援、打合せ協議(3回)――となっている。

 事業スキームの精査では、基本計画を踏まえ、事業範囲、事業期間、事業手法、リスク分担、モニタリング体制、事業者選定方式などについて精査・整理する。

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