さいたま市は１日、さいたま新都心周辺と大宮駅周辺地域を対象に、高層建築物の高さ制限を従来の１００ｍから１８０ｍに引き上げた。大規模建築物の延べ床面積も従来の10万㎡から15万㎡へ増床となる。都市再生特別地区に関する環境影響評価条例施行規則の一部改正によるもの。改正により従来施設の容積率が増し、オフィスやホテルなどの都市機能誘導を促しやすくなる。

　市内では従来の条例により、高さ１００ｍ未満の建築物が多く、オフィスやホテルを有しない住宅・商業系が多い傾向にある。さいたま新都心周辺は本庁舎移転候補先に選定。一方、大宮駅ではグランドセントラルステーション化推進などが進行中。また都市再生緊急整備地域の制度活用を民間事業者に促すため、要件緩和と環境影響評価の簡素化が喫緊の課題に挙がっていた。