２０１９年に死亡災害ゼロを達成した建設業。２０２０年も上半期が終わり、労働災害は92件と前年同期より８件の減少、死亡災害も発生しておらず、長年にわたる官民が連携した労働災害撲滅の取り組みの成果が現れ始めている。一方、新型コロナウイルスへの対応が社会的に求められている。さらなる官民連携による対策の徹底で、工事現場におけるＷｉｔｈコロナ時代の災害ゼロを目指す。

死亡事故ゼロの達成は、記録で確認できる１９７１年以降初めて。過去５年間の労働災害発生状況は16年の２０９件から、17年２３８件、18年２７０件と上昇。19年は２３７件、死亡者数０人となり20年は６月末までで前年比８件減とさらに減少傾向にある。

これまでの状況をみると事故種別で墜落・転落、年齢別は60歳以上が特に多い。事故種別、年齢別の発生状況は長年の課題。労働災害撲滅のためには、災害意識の向上と年齢に関係なく働きやすい環境の整備といった“基本の徹底”が重要になる。

労働災害の防止にあたっては、各企業・団体での現場パトロールだけでなく厚生労働省群馬労働局、県でも防災意識を高めるためのパトロールを行っている。群馬労働局は毎年９月を間建設業労働災害防止推進月間として強力に取り組みを展開。官民協力して労働災害撲滅が行われている。

新たな脅威として現れた新型コロナウイルスに対しては、従来の対策と合わせた新たな取り組みが進められている。

県は新型コロナウイルス対策の費用を認め、建設工事安全対策委員会でも対策を１番手にあげるなど拡大防止を図る。業界側でも群馬県建設業協会が県内業界団体で初めて対策ガイドラインを策定、山本一太知事と拡大防止に関する覚書を締結。社会構造が新型コロナウイルスにより変化していくなか、官民で協力しての対策が進められている。

人手不足が長年の課題となる建設産業。労働災害の多さが人手不足に拍車をかけてしまうことが考えられる。労働災害の撲滅も新型コロナウイルス対策も官民どちらかだけでは達成できず、さらなる連携が重要となる。