県森林審議会（会長・大久保達弘宇都宮大学農学部教授）が１３日、県公館で開かれ、２０２１年度からの次期とちぎ森林創生ビジョンや那珂川地域森林計画について県環境森林部と委員が意見を交換。執行部からはビジョンの骨子案や状況、地域森林計画の策定方針などが説明された。

　とちぎ森林創生ビジョンは県の森林・林業・木材産業の基本的かつ総合的な計画。計画期間は２１～２５年度の５カ年。現ビジョンの「林業・木材産業の成長産業化」を引き継ぎながら今年度に検討する林業人材確保・育成のあり方などを反映させる。来年３月に策定する。

　次期ビジョンの基本理念は「林業・木材産業の成長産業化」「森林の適切な整備・保全」とし、重点施策に①稼げる林業の実現②災害に強い森づくり③次代を担う人材の育成－を設定。

　主に皆伐・再造林による森林資源の循環利用促進、とちぎ材の用途拡大や首都圏などへの需要創出、治山施設の長寿命化など治山対策、地籍調査の推進にＡＩやＩｏＴなどの新技術を活用しながら取り組んでいく。

　現ビジョンの進捗状況で１９年度に２０年度の計画目標値を達成した指標は、林道・作業道延長（１９年度５７１５㎞）、新規林業就業者数（６６人）、人工乾燥材出荷量（２０万５０００立方ｍ／年）など５項目。

　年度目標値は未達成ながら前年度から改善したのは森林経営計画策定面積（１９年度７万３２００ｈａ）、製品出荷量（２８万７０００立方ｍ／年）、奥山・里山森林整備面積（３万３５３５ｈａ）など７項目。素材生産量（４５万３０００立方ｍ／年）、皆伐面積（２９２ｈａ／年）など３項目は前年度より改善していないと報告された。

　地域森林計画は、全国森林計画に即して知事が策定。森林関連施策の方向性や目標を示すもので、地域特性に応じた伐採立木材積（主伐・間伐）、造林面積、林道開設量、保安林面積、治山事業施行地区数といった計画量など基本的な事項を定める。市町村が策定する森林整備計画の規範となる。

　那珂川地域森林計画は大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、茂木町、塩谷町、那須町、那珂川町の９市町の民有林が対象区域。計画は１０年を１期として５年ごとに策定している。

　審議会では１６～２０年度前期５年間の伐採立木材積の実施状況が報告され、計画総数１８２万５０００立方ｍに対して９６％の１７４万７０００立方ｍを実行。主伐９１万６０００立方ｍ（９６％）、間伐８３万１０００立方ｍ（９５％）で主伐、間伐ともほぼ計画通り。

　八溝、高原地域を抱える木材の一大産地で路網密度も高く、大型製材工場や木質バイオマス発電施設が立地する地域特性も説明された。

　計画の方向性は主伐・搬出間伐を促進し、伐採と造林を一体的に行って再造林コストの低減を図ることや、鳥獣害防止施設の整備、八溝地域を中心に森林経営計画に基づく森林施業の集約化・経営規模拡大を促進。森林ＧＩＳクラウドシステムで森林情報を県と市町等で一元管理し、森林経営の効率化を図るとした。

　環境森林部では森林審議会の意見を踏まえ１０月上旬に計画案の公告・縦覧を実施。１１月の審議会を経て年内に計画を樹立する予定。次期とちぎ森林創生ビジョンと整合を図りながら策定する。