中央市浅利地内のごみ処理施設建設で、山梨西部広域環境組合は、整備基本構想などの策定業務を中日本建設コンサルタントに委託。予定価格２５００万円に対し落札額は６７５万円で、落札率は27％だった。最低制限価格は設定していない。

　組合担当者は落札額について「正直、驚いた」と、想像以上に安かったとの感想を漏らし、その理由を「（実績がある業者であれば）こうした計画づくりには、ある程度決まったフォーマットがあるようだ」と、他の同種施設の計画を流用できる部分があるのではと推察。その上で「金額の妥当性は分からないが、しっかりと計画を作ってくれるものと考えている」と、成果品に対する期待感を述べた。　同業務では、国の循環型社会形成推進交付金を受けるのに必要な地域計画の作成と、施設整備の基本構想を作成する。このうち施設整備構想では、現在のごみの量や人口推計など予想される社会情勢の変化を踏まえた、ごみ処理施設に求められる能力や必要な設備などをまとめる。それを元に同組合は妥当だと考えられる施設案をつくり、地元に説明する予定だ。

　同組合は順調にいけば来年度から３年ほど掛けて、整備に向けた環境影響評価を実施する。当初は年度内にも評価方法書の作成を始める予定でいたが、「県と相談した結果、本年度は整備基本構想の策定に注力することにした」（同担当）。このため方法書の作成は来年度に行う方針で、「場合によっては評価と併せて委託する可能もある」という。同組合の本年度予算には同方法書作成費として１２１０万円を計上。評価実施に掛かる予算は来年度に計上する見込みで、２億円以上になるとみられる。