長岡市でこのほど「ながおか事業承継応援ワーキング会議」による意見交換会が開かれ、市や金融機関、商工会議所、税理士法人から９人が出席。市内中小業者の災害対応力向上に向けた補助金の交付方法について協議した。

　長岡市は、コロナ禍等で事業継続に困難を感じている業者に対し、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金（ＢＣＰ・事業承継補助金）制度を設ける。Ａ型（ＢＣＰ事業継続計画）に上限10万円、Ｂ型（事業承継計画策定）に上限10万円、Ｃ型（特例承継計画策定型・Ｍ＆Ａ）に上限30万円で補助金を交付。20日から１次募集を始め、８月31日まで受け付ける。

　出席者は市が提案した申請書式Ａ案、Ｂ案の適正について感想を述べ合い「様々な災害リスクに対応できるよう、災害のタイプ別に記述すべきでは」「申請者の情報管理は徹底してほしい」などの意見が出された。

　市は「Ａ型で30社、Ｂ型が10社、Ｃ型を20社見込んでおり、８月末の段階で様子を見て、２次募集を随時実施したい」とした。

　このほかコロナ対応施策としてリモート会議環境整備支援事業について解説し「オンライン会議を支援したい。Ｚｏｏｍのセットアップ等を指導する事業で、年度末まで約１回専門家を派遣する。一括しての体験会も考えている」と述べた。

　産業立地課は「長岡北スマート流通産業団地の第３期募集を９月から始めたい」と告知した。

【写真＝補助金制度を協議した】