飯田市の牧野光朗市長は６日、同市役所内で市内の建設企業らで構成される飯田建設業クラブ（長坂亘治会長、会員数42社）と新型コロナ禍における建設業への影響や問題点、さらにコロナ禍後の姿など幅広く意見を交わした。当日は市側から牧野市長のほか北沢建設部長、吉地土木課長らが出席。協会からは長坂会長のほか北沢・棚田副会長、吉川会計理事ら11人が出席した。牧野市長は「経済対策とコロナ対策が両立できるよう様々な対策を構築する」と述べ、コロナと経済の両立に強い決意を示した。

意見交換では長坂会長から「万が一、会員企業からコロナ陽性者が出た場合に、どのような対応をとったらよいのか。市としてマニュアルがあれば周知してほしい」と求めると牧野市長は「連絡体制を改めて整理してご案内したい」と応じた。

続けて長坂会長は「コロナ禍後の公共事業費の予算減を危惧している」と懸念を示すと、牧野市長は「当地域の公共事業は増えることはあっても減ることはないのではないか。三遠南信道やリニアもある。（リニア新幹線開通時期の遅れに対する懸念について）長野県の工事は計画通り進めていくとＪＲ東海や県とも確認している」と明言した。（電子入札に関する記述は、本紙８月７日付に掲載しました）

飯田建設業クラブでは今回の懇談に合わせて、会員42社に対しアンケートを実施した。その中で、コロナによる影響や現状について「資材調達の遅れ」「工程遅延」などの直接的な影響から「民間企業の設備投資意欲が低下しており、工事の受注減になっている」「人材も確保したいが、現時点でコロナ禍後の影響がよめずに悩んでいる」など、今後に対するマイナス面の影響を懸念する声があがった。

コロナ禍後については「さらなるＩＣＴ導入が重要」「市町村工事での情報共有システム導入を」など、これを機にデジタル化の流れを進めていく必要性があるとの認識を示したほか、「建設資材の海外輸入からのリスク回避のため、国内生産の復活や需給エリアの再構築が望まれる」などの意見もあった。

さらに、コロナと可能な限り安全に共存していくには「新しい現場様式の徹底が必要」との観点から、公共事業を止めないための対策の一つとして、水道設備について言及。これまで、工事現場には水道設備が仮設されることは少なかったが、コロナ禍で公共水道やタンク式の手洗い設備が増えたといい、今後も継続したいとしている。