日本橋梁建設協会（橋建協、満岡次郎会長）と北陸地方整備局との意見交換が18日に新潟市内で開かれ、中長期的な安定発注および一括審査方式での偏在性の解消などの課題に意見を交わした。

　橋建協では近年の国内鋼道路橋受注状況は20万ｔを維持していたものの、昨年度は13・１万ｔ、２３５７億円と大きく落ち込んだことを説明。安定的に工場を稼働させるためには年間受注量の変動が大きなリスクとなるとし、将来の担い手確保も踏まえた投資、経営戦略の判断材料として安定発注に加え中長期的な発注の見通しの提示を要望した。

　満岡会長は「昨年度は、新担い手３法が施行され、運用方針も作成されるなど、国土強靱化に向けた環境整備が進んだ。一方で国内鋼橋の新設工事受注量は協会発足以来最低となった。各発注機関の端境期が重なったためと推察していたが、昨年度だけでなく本年度以降も影響を及ぼしている」と訴える。

　北陸地整では年間発注量の増減は、各事業の整備計画や進捗状況により変動が生じることに理解を求めたほか、国土交通省で事業計画通知や各種計画等を元にした「中長期的な発注の見通し」を入札情報サービスへの新設を検討していること紹介。

　これに対し橋建協会では発注・開通予定時期に加えて規模や橋梁形式など可能な限り具体的な情報の公表を求めるとともに、事業の平準化へ北陸地整が実施している開通時期を「年度」から「年」に見直す道路事業の進め方改革の全国への展開も併せて要望した。

　また入札契約制度については「配置予定技術者を複数申請した場合には、複数の工事の落札を認める」とした５月７日の国土交通省本省通達に対し、一括審査方式での受注機会拡大に１社が複数工事を独占受注できないよう配置予定技術者の複数申請を認めない制度を要望。北陸地整の岡村次郎局長は「主旨は不調・不落対策。必ずしも工事数に対して多い業者が手を上げるとは限らない。できるだけ多くの企業に仕事が回るようにしたい」と説明した。

【写真＝諸課題に意見交換】