県佐久建設事務所と県建設業協会南佐久支部は26日、災害対応討論会を支部会館で開いた。県および町村と建設業者が有事の際、的確・迅速に行動できる体制の構築を目的に、令和元年東日本台風の対応の反省会も兼ねて改善点を議論した。

　討論会には建設事務所から６人、支部から８人が出席。

　東日本台風の際、支部は台風上陸の前日から緊急出動可能な人員を把握。増水対策として土のうの確保、重機などの燃料補給、施工中の現場の安全確認などを行った上で待機した。

　上陸後、建設事務所は災害協定の連絡網をもとに電話連絡で建設業者へ緊急要請を行った。しかし、町村からもそれぞれ要請があったため、建設業者は優先順位の判断が難くなった。さらに夜９時過ぎには全ての道路が寸断され、強風と豪雨の中、携帯電話もつながらなくなり、状況はさらに混乱した。

　これらの経緯から災害時、的確・迅速に対応するためには「日頃から県や町村と建設業者の合同訓練が必要」とし、実施に向けて合意した。

　建設事務所は「今までに経験したことがない台風だったため戸惑ったところもあった。朝４時半に出動態勢に入り、初動段階で当番表に従い連絡したが、職員の人数が少ないため現場に行けず、建設業者任せになってしまった」と当時を振り返った。

　支部は「当地域は山間部で迂回路があまりないため、村が孤立することはどうしても避けたい。初動が曖昧で統一されておらず、同一の被災箇所について３カ所から連絡が入るケースもあった。地域をよく知る町村が先頭に立ち、県と連絡を密に取り一本化した方がスムーズにいく」と意見を伝えた。

　また協会の木下修会長は、県建設部発注の工事現場で事故が多発しているとし、「発注者側も安全管理に力を入れてほしい。災害復旧現場は河川、道路と分けず、同時進行した方が効率がよい」と提案した。

　北原裕一支部長は「時代に合わないことは見直し、受発注者が協働で訓練することが重要。県民の財産を守ることが共通の目的」と総括した。