県土木部は10日までの２０１９年度、20年度のＩＣＴ活用工事の取り組み状況をまとめた。19年度中に発注された工事では38件でＩＣＴ技術を活用した施工が進められているほか、20年度は同日までに５件でＩＣＴ技術を活用している。

　19年度中にはＩＣＴ活用試行対象工事として新潟県全体で２３７件、うち地域整備部、砂防事務所では１９３件が、受注者希望型のＩＣＴ活用工事として発注されており（本紙調べ）、活用工事ではＵＡＶ、ＴＬＳによる３次元起工測量、出来形やＭＣバックホウなどＩＣＴ建機による施工をはじめ、河床掘削工などで施工履歴データを用いた出来形管理などが行われている。

　18年度の30件から試行件数は増加しているほか、県土木部がことし５月～６月に実施した建設企業意識調査では、18年度調査と比べてＩＣＴ活用工事に取り組み意欲を見せる回答が増加している。

　20年度は同日までに県全体で49件、うち地域整備部で47件が試行対象工事として発注されている。このうち発注者指定型となる国道２５３号（三和安塚道路）今熊プレロード盛土（その２）工事や国道４０３号三条北道路改良その２工事は、今回公表分含まれていないほか、阿賀野川釣浜地区広域河川一級築堤（その１）工事（９月15日開札）と築堤（その２）工事も指定型により発注されることから、現在、協議中の工事を含めてさらに増加する。

　なお新潟県以外にＩＣＴ活用工事の試行に取り組む新潟市では19年度中に４件で取り組んでいる。