NPO法人長野県Ｇ空間情報技術協会（増澤延男会長）と東御市は８月27日、無人航空機（ドローン）を活用した災害復旧・復興への協力に関する協定を締結した。

　市内で地震、風水害、大火災等の災害が発生した場合、市の要請を受け被災現場を無人航空機を使って撮影し画像を提供。状況を解析するなどして捜索活動の初動に役立てる。

　県Ｇ空間情報技術協会は、産学官の連携により、地理空間情報（GIS）を災害対策や防災・減災、復興など、より幅広い分野で利活用していくため最新技術の研究や普及活動を行っている。

　調印式には協会から増澤会長（みすず綜合コンサルタント）のほか、坪井利幸理事（アンドー）、中嶋孝満理事（長野技研）、村田昌隆理事（新日本設計）、吉原功監事（昭和設計事務所）、佐藤芳明監事（タイヨーエンジニヤ）が同席。東御市は花岡利夫市長と山田正仁総務部長が出席した。

　花岡市長は「昨年の台風19号で、市内では７橋が被害受けた。当日は職員の制限もあり情報収集に大変苦労した。プロの方が撮影した映像をご提供いただけることは、２次災害を防ぐためにも極めて重要」と期待。増澤会長は「国もデジタル化が進んでいる。われわれは有事の際、いち早く復旧に向けた作業に取り掛かる。ドローンで撮影しながら、被災状況をリアルタイムで市役所、公民館、消防署など必要な場所に提供できる」と説明した。