第三次・新潟県建設産業活性化プラン評価会議（座長＝丸山久一長岡技術科学大学教授）が８日に開かれ、来年度からの次期建設産業活性化プランの方向性として▽経営基盤の強化▽人材の確保育成▽生産性の向上―の３本柱で施策を展開する方針を確認した。具体的な施策については次回以降さらに検討を進める。

　同日の会合では、本年度末までとなる現行の第三次活性化プラン施策の評価と、来年度からの次期プランの方向性を協議。現行プランについては、低入札や県内発注などの収益性の確保に向けた施策を「順調」、そのほか生産性の向上や人材の確保育成、技術力の向上などの取り組みを「おおむね順調」とした。

　最終報告を踏まえて策定される次期プランでは「地域をしっかり支え、魅力あふれる建設産業」を目標とし、さらなる建設産業の活性化を目指した施策に取り組む。

　次期プランに対して委員からは「若年者や女性だけでなく、定年を超えてからも働いてもらうための施策が必要」「１社や建設産業だけの施策では人材の流動性は低い」などの意見が出された。

　現行のプランでは「地域の守り手として輝き続ける建設産業」を目標に、収益力に優れた企業、継続的経営の体制づくり、建設産業の理解向上―の３つの方向性に沿って▽収益性の確保▽生産性の向上▽戦略的経営の実現▽受注環境の向上▽人材の確保・育成▽技術力の向上▽取引・施工体制の適正化▽積極的な情報発信▽関係機関との連携強化―の９施策を展開している。

【写真＝現行と次期プランを協議】