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栃木県真岡市

真岡市 複合交流拠点施設整備運営、来年1月に募集要項公告、建築1400点以上、6月下旬に選定、地域…

2020/09/11 日本工業経済新聞(栃木版)

 真岡市は10日、市複合交流拠点施設整備運営事業(荒町5131外)の実施方針と要求水準書案を公表した。市役所新庁舎北側の一般県道西小塙真岡線を挟んだ敷地面積4197平方mに図書館、子育て支援、地域交流機能を持つ公共施設、民間施設を建設する。PFI法に準じたDBO方式を採用。設計・施工期間は契約締結後から2024年9月末まで。維持管理・運営期間は24年10月1日から2039年3月31日までの15年6カ月間。来年1月中旬に募集要項を公表し、21年度は4月下旬に企画提案書の受け付けを開始する。6月下旬に優先交渉権者を選定し、9月に特定事業契約を締結する。

 参加資格は設計、施工、維持管理、運営の複数企業で構成するグループ。主な要件は設計・施工監理者は提案内容と同規模以上の図書館設計実績。施工者の代表企業は経営事項審査評価の建築一式工事1400点以上で、提案内容と同規模以上の図書館施工実績。

 維持管理者は提案内容と同規模以上の図書館維持管理業務実績、運営者は提案内容と同規模以上の図書館と屋内子ども広場に類する施設運営業務実績。運営スタッフは司書資格を取得し、子育て支援施設やコミュニティセンターでの勤務経験を一定程度有する者。

 特定事業者に対し、市は地域経済への配慮を要請した。様々なサービスの提供に伴う雇用機会の創出や事業機会の発生に際し、地元企業の参画や育成を奨励。必要な資機材や備品・消耗品の調達、スタッフ採用は可能な限り市内企業活用や市民雇用を求めた。

 市は設計・監理、施工、開館準備、総括管理、維持管理、運営業務のサービス対価を特定事業者に支払う。特定事業者が企画立案し、市の承認を得て実施する事業利益は市の収入とする。特定事業者の独自提案自主事業利益は特定事業者の収入とする。

 設計・監理は事前調査、基本設計、実施設計、各種申請。施工は施設建設一式、各種申請、備品調達と設置、図書の調達・搬入。総括管理は供用開始準備、日常管理。維持管理は保守点検、修繕・更新、備品管理、清掃、警備、植栽管理。運営は各施設。

 ①図書館2500平方m②こども図書室500平方m③閉架書庫170平方m④子育て支援センター600平方m⑤子ども広場990平方m⑥地域交流センター440平方m⑦駐輪場100台以上⑧駐車場30台以上(うち身障者用5台)-以上の面積を確保する。

 移動図書館車庫、共用部、緑地・通路、広場、民間施設(カフェ)は事業者の提案による。市は建設部棟、教育委員会棟、付属体育館、水道庁舎を含めた行政棟跡地を有効活用。多くの市民が集う「遊ぶ・学ぶ・にぎわう」をコンセプトに中心市街地の活性化を図る。

 耐震安全性は構造体Ⅱ類、非構造部材B類、建築設備乙類を採用。設備はメンテナンス性に優れ、屋内温度、湿度、照度は自由にコントロール。主要機器は原則屋内配置。特定事業者は喫茶を提供する施設を整備し、独立採算で収益事業を実施する。

 図書館機能を核に、親子が天候に関わらず遊ぶことができる子ども広場を備えた子育て支援機能や商業機能を充実。自宅や学校、職場とは異なる居場所を設け、日常生活の中で気軽に立ち寄ることができる市民の生涯にわたる学習の場を創出する。

 市は性能発注により効率化と安定的な継続性を確保し、民間の創意工夫による質の高い市民サービスを提供。施設の設計・施工、維持管理・運営の一連の業務に対し、市と特定事業者が合理的に役割分担。公共サービスのライフサイクルコストの縮減を図る。

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